今日の激変する世界の政治・経済・社会構造の中、日本企業を取り巻くビジネス環境はますます多様化、複雑化しています。さらに日本国内で急速に進む少子高齢化による若年労働者の減少は、日本国内の製造業やサービス業など各種産業にとって、もう一つの試練であることはいうまでもございません。
このような厳しい情勢の中で、如何にして持続的成長を可能にするかは、日本企業にとって、極めて重要な課題であります。特に立場の弱い中小企業がこのような難局を乗り切り、さらなる発展を続けるには、中小企業が結集し、業種を超えて協力し合い、各企業の持ち前の機敏で柔軟な発想と旺盛な想像力、起業家精神を発揮し、時代の変化に即した企業行動を積極的に行い、問題解決に取り組む必要があります。私達、日本・アジア経済交流協同組合は、少しでも中小企業の皆様方のこのような問題解決にお役に立つよう、「相互扶助」の精神に基づき、「組合員企業様の健全な発展の一助のためにある」という基本認識を元に設立されました。当組合は異業種の協同組合である特徴を活かし、主に組合員企業様のための外国人技能実習生受入事業や特定技能外国人支援事業を展開しており、組合員企業様のグローバル人材育成や人材確保のために、役職員一同、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
これまでのご支援等に心から感謝の御礼申し上げるとともに、引続き暖かいご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2020年1月17日
- 組合名
- 日本・アジア経済交流協同組合
JAPAN-ASIA Economic Exchange Cooperative Society - 設立
- 2015年4月1日
- 所在地
- 岡山市北区野田屋町2-6-22 福中ビル第2 5階C号室
- TEL
- 086-201-1706
- FAX
- 086-201-1789
- URL
- http://japan-asia-eecs.or.jp/
- 代表理事
- 泰安 康平
- 事業内容
- 1. 外国人技能実習生受入事業
2.「特定技能」外国人人材支援事業
3. 組合員のためにする人材養成及び翻訳・通訳事業
4. 組合員のためにする共同購買事業
5. 組合員の事業に関する経営及び技術の 改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
6. 福利厚生に関する事業
7. 前各号の事業に付帯する事業 - 許認可
- 1. 許可
法務大臣・厚生労働大臣許可
外国人技能実習生優良（一般）監理団体許可番号： 許1709000586
2. 認定
出入国在留管理庁長官認定
登録支援機関登録番号： 19登－000534
3. 認可
岡山県指令産企第306号
4. 職業紹介届出番号
33-特-000088
